昨年の合計出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）が人口維持に必要な目安指数の「2」を大きく下回るなど、少子化問題は日本でも深刻な問題だ。
日本だけではない、世界中の先進国の多くも同じ問題を抱えている。
しかし、先進国の中でもプチベビーブームな国がある。その国とは、フランス。昨年の出生率はなんと「2.01」、2年前の「2.03」よりは下回ったものの、かなりの高水準だ。
ギリシャの経済破綻により、過去に例を見ないユーロ安が暗い影を落とすヨーロッパ。フランスもユーロ安や国債の格下げ、失業率の上昇、と大きな問題を抱えているが、このプチベビーブームが明るい話題となり、希望となっているのも確かだ。
なぜ、多くの先進国が出生率の減少に直面している最中、フランスは伸ばすことができたのか。それは、育児と仕事の両立のしやすさや手厚い出産奨励策の存在だろう。
具体的な要因としては、男女平等意識の浸透や育児休暇制度、保育施設の拡充などで女性の子育てと仕事の両立が容易になったこと。子どもの多い家庭を優遇する手当と税制度の充実。結婚より手続きが簡単で、ほぼ同等の税控除などを受けられるパクス法の制定で婚外子が増えたことなどが挙げられている。
国立人口研究所のプリウ研究部長によると、「日本も含め、女性の家事負担が大きい国ほど出生率が低い傾向があり、『結婚、出産すれば女性は家庭にとどまる』という意識を変える必要がある」
「フランスでは政府の補助政策の効果が大きく、結局は予算をどうするかの政治的な選択だ（原文ママ）」と語った。
少子化問題まったなしの日本、解決のために育児と仕事の両立をしなければならないのは明白。
なるほど、予算の使い方と意識改革か。予算の使い方はともかく、意識改革には現状かなり時間がかかるだろう。
フランスの少子化対策について、見習うべきところは見習い、積極的に取り組んでいってほしいと思う。
